『２１世紀前半の時代背景と企業情報』
意外と知られていないGoogleの歴史 前編
wikiペディアより
この現在の当たり前は、３００年５００年７００年経つと
貴重な資料になってきます。
検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、ハードウェア関連の事業がある。
Google LLC
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企業形態 LLC
業種 インターネット
ソフトウェア
ハードウェア
設立 1998年9月4日（20年前）
創業者 ラリー・ペイジ
カリフォルニア州 アンフィシアター パークウェイ 1600番
座標 北緯37度25分20秒
西経122度5分4秒
事業地域 全世界
主要人物 サンダー・ピチャイ（CEO）
ルース・ポラット（CFO）
所有者 Alphabet
子会社 YouTube
スローガン Don’t be evil
ウェブサイト Google.com
スタンフォード大学の博士課程に在籍していたラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによって創業され、現在でも2人合わせて16％の株式を保有している。1998年9月4日に非公開の会社として設立され、2004年8月19日に最初の株式公開がされた。「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を経営理念（ミッション・ステートメント）に掲げている[1]。非公式なスローガン（従業員行動基準）には「邪悪になるな (Don't be evil.)」がある[2]。2006年、本社をカリフォルニア州のマウンテンビューに移した。移転後の本社はGoogleplex（グーグルプレックス）という愛称で呼ばれている。
検索エンジン以外の分野に踏み出す一連の製品、M&A、パートナーシップを開始したときから急激な成長が始まったとされ、プロダクティビティ・ソフトであるEメール (Gmail)、オンライン・オフィススイート（Google ドキュメント）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス (Google+)、デスクトップ製品であるウェブブラウザ、写真管理・編集ソフトウェア、インスタントメッセンジャーといったアプリケーションが含まれている。また、モバイルOSのAndroidと、 Chromebookとして知られているネットブック用のブラウザに特化したGoogle Chrome OS[3] の開発をリードしている。
ハードウェアの分野にも進出し、高性能なNexusを生産している電機製品メーカーとパートナーシップを結び、2012年5月にMotorola Mobilityを買収した[4]。2012年にはアメリカ合衆国ミズーリ州カンサスシティでGoogle Fiberと呼ばれるブロードバンドサービスを提供するために、光ファイバー網を敷設した[5]。
100万台以上のサーバを世界中のデータセンターで運用していると見積もられ[6]、1日に10億以上の検索クエリー[7] とユーザーが作成する24ペタバイトのデータ[8][9][10][11] を処理している。 2012年12月にAlexaはgoogle.comを世界で最もビジター数の多いサイトに選んだ。英語以外の言語の多数のサイトと、YouTubeやBloggerなどの保有している複数のウェブサイトがトップ100に選ばれた[12]。市場における支配力は、著作権、検閲、プライバシーといった問題に関するGoogleへの非難を引き起こした[13][14]。
当時の検索エンジンは、検索されたキーワードがそのウェブページに登場する回数によって各ページをランク付けし、検索結果として表示していた。ペイジとブリンは、ウェブサイト同士の関係を分析することで検索結果をランク付けする、改良された検索エンジンの理論を提唱した[16]。ペイジとブリンが理論化した新しい検索エンジンは、検索におけるウェブサイトの適合性を判断するにあたって、そのサイトへのリンクを貼っているウェブページの数と、それらのウェブページの重要度（品質）の2つを評価するものだった。2人はこの新技術を「PageRank（ページランク）」と名づけた[17][18]。
ペイジとブリンによる新しい検索エンジンは、ウェブサイトの重要度を被リンク（バックリンク）の数をチェックすることで評価したため、2人は当初この検索エンジンを「BackRub（バックラブ、背中へのマッサージの意）」というニックネームで呼んでいた[19][20][21]。ペイジらは最終的に、「googol（グーゴル）」という数の単位にちなみ検索エンジンを「Google」と名づけた[22][23]。1グーゴルは1の後に0が100個連なった値であり、それを名の由来としたのは彼らの検索エンジンが莫大な量の情報を提供するものであると示すことにあった[24]。当初のGoogleのドメインは google.stanford.edu[25] および z.stanford.edu[26] であり、スタンフォード大学のウェブサイト下で運営されていた。
Googleの設立（1998年）
1997年9月15日、Googleのためのドメイン名 google.com が登録された[27]。1998年9月4日、Googleは法人格を取得した。会社組織としてのGoogleの拠点は、カリフォルニア州メンローパークの、ペイジらの友人スーザン・ウォシッキーが所有するガレージに置かれた[15]。スタンフォード大学の博士課程で2人の同輩だったクレイグ・シルバースタイン（英語版）がGoogleの最初の従業員として雇われた[15][28][29]。
法人としての設立以前の1998年8月、Googleはサン・マイクロシステムズの共同創業者アンディ・ベクトルシャイムから10万ドルの出資を受けた[30]。1998年には、別の3人のエンジェル投資家（Amazon.com創業者ジェフ・ベゾス、スタンフォード大学計算機科学教授デビッド・チェリトン、起業家ラム・シュリラムの3人）もGoogleへの出資を行った[31]。1998年末から1999年初めにかけ、Googleはいくつかの少額の出資を受けた[31]。1999年3月、Googleは本社をカリフォルニア州パロアルトに移転した[32]。パロアルトには他にもいくつかの著名なシリコンバレーのスタートアップ企業が本拠を置いていた[33]。1999年6月7日、Googleが新たに2500万ドルの資金調達に成功したことが発表された[34]。主な出資者には、ベンチャーキャピタルのクライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズとセコイア・キャピタルが含まれていた[30]。
1998年当時のトップページ。
1999年の初め、ブリンとペイジはGoogleをExciteに売り渡すことを希望していた。2人はExciteの最高経営責任者（CEO）ジョージ・ベルを訪問し、Googleを100万ドルで買収するオファーを持ちかけたが、ベルはこのオファーを拒絶した。 Exciteのベンチャーキャピタリストの1人ビノッド・コースラは、Googleを75万ドルで売り渡すようペイジらを説得することに成功したが、それでもベルはGoogle買収を却下した[35]。
当初、ペイジとブリンは「広告収入に頼る検索エンジン」に反対する姿勢を示していたが、2000年にGoogleは検索されたキーワードと関係のある広告を表示するサービスを開始した[36][15]。整然としたページデザインを維持するため、表示されるのはテキストベースの広告のみとされた[37]。
検索キーワードに応じた広告を表示し、広告収入を得るというビジネスモデルを最初に開拓したのは、ビル・T・グロス（英語版）が設立したGoTo.comだった[38][39]。GoTo.comの後身であるOverture Services社は、同社が保有するペイ・パー・クリック技術ならびに各キーワードごとに広告をオークション形式で販売する技法について、Googleが特許を侵害しているとして訴訟を起こした。その後、Overture Services社はYahoo! によって買収され、「Yahoo! Search Marketing（英語版）」と改称された。2004年8月9日、両社は和解に至り、Yahoo!がGoogleに問題の特許を無期限でライセンスする見返りとして、GoogleはYahoo!に対して270万株のクラスA普通株を発行することに合意した[40]。
2001年、GoogleのPageRank技術についての特許申請が受理された[41]。PageRankについての特許は公式にスタンフォード大学に帰属するものとされ、ローレンス・ペイジ （ラリー・ペイジの本名）が発明者として記載された。会社の規模が成長し、従来の2つの拠点では不十分となったことで、Googleは2003年、カリフォルニア州マウンテンビューアンフィシアター・パークウェイ1600番に位置するシリコングラフィックス所有のオフィスビルをリースした[42]。このオフィスビルは「Googleplex（グーグルプレックス）」と呼ばれるようになったが、この名称はグーゴルプレックス（googolplex）という数の単位（1グーゴルプレックスは1の後に0が1グーゴル個連なった値）の言葉遊びだった。2006年、Googleはこの物件を3億1900万ドルでシリコングラフィックス社から買い取った[43]。
「Google」という言葉が日常的な語として浸透したことを受け、2006年に『メリアム＝ウェブスター大学辞典』ならびに『オックスフォード英語辞典』は「Google（英語版）」という動詞を収録した[44][45]。大衆文化における動詞「Google」の最初の使用例は、TVドラマシリーズ『バフィー ～恋する十字架～』 の2002年のエピソード内で見られた[46]。
株式公開（2004年）
2004年8月19日、Googleの株式公開（IPO）が行われた。IPOの直前、ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリン、エリック・シュミットの3人は、2004年から2024年までの20年間、Googleでともに働くことで合意していた[47]。
GoogleのIPOでは、1960万5052株が1株あたりの価格85ドルで売り出された[48][49]。GoogleのIPOは、引受会社であるモルガン・スタンレーとクレディ・スイスが用意したシステムのもと、オンラインのオークション方式で実施された[50][51]。IPOによりGoogleは約16億7000万ドルの資金を調達し、その株式時価総額は230億ドル以上となった[52]。Googleのライバル企業であるYahoo!もまた、このIPOにより大きな利益を得た。Yahoo!はIPO以前にGoogleの株式を840万株保有していた[53]。
他方、IPOがGoogleの企業文化の変質につながるのではという懸念が存在した。懸念の根拠として、IPOによって従業員の福利厚生の削減を求める株主からのプレッシャーが生じること、多くの会社幹部がIPOと同時に（保有する株式上の）億万長者となることなど、種々の要因が指摘された[54]。こうした懸念への返答として、ブリンとペイジは潜在的な投資家に向けた報告書の中で、IPOがGoogleの企業文化を変えることはないと保証した[55]。
2005年の『ニューヨーク・タイムズ』の記事[56]ならびに他の媒体においては、Googleが、自社利益の優先に反対する「邪悪になるな（Don't be evil）」との企業理念を失っていることが示唆された[57][58][59]。ユニークな社内文化を維持するための努力として、 Googleは「チーフ・カルチャー・オフィサー」という役職を設けた。チーフ・カルチャー・オフィサーは人事部長を兼任し、その役割は企業文化の開発・維持すること、そしてGoogleの核となる価値観（協力的な環境をもつフラットな組織であること）に忠実であるための方法を編み出すこととされた[60]。2005年と2007年には、Googleが性差別・年齢差別を行ったとの申し立てが元従業員によってなされた[61][62]。
2005年、『ワシントン・ポスト』は、Googleの2005年度第3四半期の利益が対前年比で700%増加したことについて報道し、その主な要因として、大企業の広告戦略が新聞や雑誌、TVからインターネットにシフトしていることを指摘した[63]。
2006年以来、Googleは毎年9月27日を同社の創立記念日としている[64]。創立記念日には検索ページトップに専用の「Google Doodle」が表示されるのが通例となっている[65]。過去には9月27日以外の日付がGoogle創立記念日として扱われたケースもあり[66]、2006年以降9月27日が創立記念日と定められている理由はいまだに明らかになっていないが、2005年にライバルの検索エンジン「Yahoo! Search」との間で行われた論争がその由来として示唆されている[67][68]。
IPO後、Googleの株価は順調に上昇し、2007年10月31日には株価が初めて350ドルに達した[69]。株価上昇の主な背景は、インターネット広告市場における好調な売上高・利益だった[70]。Google株の高騰は大手機関投資家やミューチュアル・ファンドではなく、主として個人投資家によって支えられたものだった[70]。NASDAQでGoogleに与えられたティッカーシンボルは”GOOGL”および”GOOG”であった。（フランクフルト証券取引所でのティッカーシンボルは”GGQ1”）当初は1つのティッカーシンボル”GOOG”のもとで扱われていたGoogleの株式は、2014年にクラスC株式（無議決権株）である”GOOG”と、クラスA株式である”GOOGL”へと分割されていた[71]。2015年の第4四半期以来、”GOOGL”および”GOOG”のティッカーシンボルはGoogleの持株会社「Alphabet」を指している[72]。
2008年1月、1日にGoogleのソフトウェアコンポーネント「MapReduce」を通過する全データ量は合計で20ペタバイトだった[73][74][75]。2009年、CNNは「2009年に最も検索された政治的キーワード」についての記事の中で、人々が1日にGoogleで検索する回数は「10億回以上」であると述べた[76]。
2010年代
2015年まで使われたロゴ。
2011年5月、Googleの月間ユニークユーザー数が初めて10億人を越えた。2010年5月時点の数値（9億3100万人）からは8.4%増加していた[77]。2012年、Googleの年間収益が初めて500億ドルに達した。（2011年の年間収益は380億ドルだった。）
2013年1月、当時のCEOラリー・ペイジは次のように述べた。「我々は2012年を好調な四半期で終えることができた。 ... 収益は対前年比で36%増加した。前期比では8%の増加だ。さらに、2012年には初めて収益が500億ドルに達した。創業から15年しか経っていない企業としては、悪くない成果だ。」[78]
2013年、Googleを含む複数のシリコンバレー企業に対する集団訴訟（クラスアクション）が起こされ、Googleらは「ノー・コールド・コール協定」（お互いの従業員を電話勧誘で引き抜かないとする協定）によってハイテク人材の採用を制限していると申し立てられた[79]。
2013年9月19日、Googleは新会社「Calico（英語版）」の設立を発表した。CalicoのCEOには、アップル (企業)の会長アーサー・D・レビンソン（英語版）が就任した。公式声明の中でペイジは、「健康と幸福」がテーマの企業であるCalicoは、「老化とそれに関連する疾患についての研究」に注力していくと説明した[80]。2013年10月、Googleが参加する、公的・民間の組織による連合体「Alliance for Affordable Internet（英語版）」(A4AI) の発足が発表された。ティム・バーナーズ＝リーが主導するA4AIは、インターネット環境を安価に手に入るものにすることで、31%に過ぎない開発途上国におけるインターネット普及率を向上させることを目的としており、Google以外にもFacebook、インテル、マイクロソフトなどの企業が参加した。 A4AIにおけるGoogleの役割は、国際連合ブロードバンド委員会が設定した、各国の平均月収の5％以下というコストでのブロードバンドインターネット接続を実現するため、インターネット接続のコストダウンに貢献することとされた[81]。
2013年10月中旬の報道によれば、Googleの2013年第3四半期における連結収益は、前期比で12%増加して148億9000万ドルとなった[82]。連結収益のうち、108億ドルはGoogleのインターネット事業による収益であり、ユーザーの広告クリック数にも増加が見られた[83]。2014年1月時点で、Googleの時価総額は3970億ドルとなっていた[84]。
2015年8月10日、Googleは多様化した自社の事業を「Alphabet」と呼ばれるコングロマリットとして再編する計画を発表した。この再編により、Googleは新たに設立されるAlphabetの傘下となり、Alphabetの中心的子会社としてインターネット事業を継続することとなった。再編の完了にともない、GoogleのCEO職はラリー・ペイジからサンダー・ピチャイに引き継がれ、ペイジはAlphabetのCEOに就任した[85][86][87]。
インターブランドが発表した年間ベスト・グローバル・ブランド報告書によれば、 2013年・2014年・2015年・2016年度におけるGoogleのブランド価値はアップルに次いで世界第2位であり、2016年のGoogleブランドの評価額は約1330億ドルとされた[88][89][90][91]。
2016年10月の時点で、Googleは世界40カ国以上で70のオフィスを運営していた[92]。ウェブサイトの通信量（トラフィック）を調査しているアレクサ・インターネットは、2016年11月時点において、Google.comは世界で最も訪問者の多いウェブサイトであり[93]、YouTubeやBloggerといったGoogleの関連サービスも最も訪問者の多い100のウェブサイトに含まれるとしている[94][95]。
2017年9月1日、Googleが株式会社（Google Inc.）からLLC（Google LLC）に変更されること、そしてAlphabetの子会社として新たな持株会社「XXVI Holdings Inc.」が設立され、Google LCCを含むAlphabet傘下各社の株式を保有することが発表された[96]。
事業
CEOはスンダー・ピチャイ[97]。2015年に5万7,100人のフルタイム従業員を持ち[98]、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を使命と[99]考えている。
独自のプログラムが、世界中のウェブサイトを巡回して情報を集め、検索用の索引を作り続けている。Wiredによれば、2008年までに100万台のサーバーを持っていた形跡がある[100]。2015年3月の報告によれば、自社ウェブサイト上の広告を通じた収益が全収益の69%以上を占め、3カ月で119億ドル以上に上った[101]。
日本では、Yahoo! JAPANに次いでシェア2位であるが、Yahoo! JAPANはYahoo Search Technologyの開発終了に伴い、Googleの検索エンジンへ徐々に移行しているため、移行が完了すればGoogleの検索結果が日本国内の98%を占めることになる[102]。
Google's first servers, showing lots of exposed wiring and circuit boards
1990年代
1996年（平成8年）1月 - 元々は研究プロジェクトとして始められた原型となる、バックリンクを分析する検索エンジン"BackRub"（バックラブ）が、スタンフォード大学で博士課程に在籍していたラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンによって開発された。
1998年（平成10年）9月4日 - アンディ・ベクトルシャイムからの10万ドルの資金援助を受け、カリフォルニア州メンローパークにある友人のアパートで創業。その後短期間のうちに100万ドルの資本を集める。
1999年（平成11年）
3月 - パロアルトに移転した。
6月7日 - KPCB、セコイア・キャピタルから2,500万ドルの資金を調達したが、この時点では売上はほとんどなかった。
6月 - マウンテンビューに移転した。
2000年代
2000年（平成12年）
2001年（平成13年）
2月 - Usenetのnewsgroupのdejaを初買収し、Googleグループに統合する。
8月 - 日本法人のグーグル株式会社を設立した。
2003年（平成15年）
2月 - Pyro Networksを買収し、Bloggerを獲得した。
10月 - gooと検索エンジンについて提携した。
2004年（平成16年）
4月1日 - Gmailのサービスを開始した。
7月 - 画像管理ソフトを開発しているPicasaを買収した。
10月27日 - 人工衛星や航空撮影の画像をデータベース化したソフトを販売しているKeyhole社を買収した。その後、Keyholeの技術を使ったGoogle マップ、Google Earthを公開した。
2005年（平成17年）
3月 - Urchinを買収した。その後、Google Analyticsを開始した。
5月11日 - SNSのdodgeball.comを買収した[105]。
2006年（平成18年）
3月 - UpstartleのWritelyの開発チームを買収した。
10月9日 - YouTube社を16億5000万ドル（約1,950億円）で買収すると発表した。また、YouTubeを買収した後もGoogleビデオ、YouTubeの名称を変えないことも発表した。→ウィキニュース
11月1日 - 企業向けウィキシステム、JotSpotを買収した[108]。
2007年（平成19年）
4月13日 - 広告会社のダブルクリック社を31億ドル（約2800億円）で買収した[109][110][111]。
5月 - 画像共有サイトPanoramioを買収した[112]。
6月1日 - RSSサービスのFeedBurner社を買収した[113]。
10月9日 - モバイルサービス企業のJaikuを買収した[114]。
2008年（平成20年）1月24日 - NTTドコモと提携した[115]。
2009年（平成21年）
1月14日 - Googleは、Googleビデオ、Google Notebook、Google Catalog Search、Jaiku、Dodgeball、Mashup Editorのサービスを終了する事を発表した[116]。
8月5日 - VP8などの動画圧縮技術を保有するOn2 Technologiesを約1億650万ドルで買収した事を発表した[117][118]。
11月12日 - 無料IP電話ソフトで知られるGizmo5社を買収した。買収総額は非公表である[121]。
11月23日 - ディスプレイ広告などで知られる、米Teracentを買収する事で合意した。買収総額などは2009年11月23日時点では非公表であり、買収完了は年内の見込み[122]。
2010年代
2010年（平成22年）
1月25日 - ダブルクリック株式会社がDART事業を譲渡した事を発表。対価は4,500万ドル[124]。
2月10日 - Google Fiberを発表した。
2月12日 - 元社員が設立したソーシャル検索サービス企業のAardvarkを5,000万ドルで買収した事を発表[126]。
2月17日 - メールアプリを開発するreMailを買収した[127]。
3月1日 - オンライン写真編集サービスのPicnikを買収した[128]。
3月5日 - Officeコラボレーションプラグインを開発するDocVerse社を買収したことを発表した[129]。
4月2日 - オンライン・ビデオ配信プラットフォームを手がけるEpisodicを買収した[130]。
4月12日 - ビジュアル検索のPlinkを買収した[131]。
4月26日 - ガジェット開発企業Labpixiesを買収した[132]。
4月30日 - 3Dデスクトップを開発するBumpTopを買収したことを発表した[133]。
5月 - 音声／ビデオコーデックのGlobal IP Solutionsを6820万ドルで買収した[134]。
5月21日 - FTCによりAdMobの買収が承認され、買収が完了した[137]。
6月3日 - ディスプレイ広告入札技術の新興会社Invite Mediaを買収した[138]。
7月16日 - Freebaseを開発する米Metaweb Technologiesを買収した[139]。
8月5日 - ソーシャルゲームのSlide.comを1億8200万ドルで買収した[141]。
8月30日 - SNSのAngstro社を買収した[142]。
2011年（平成23年）
4月8日 - カナダのモバイルコンテンツプロバイダーPushLife社を2500万ドルで買収した[147][148]。ライブストリーミングサービスのYouTube Liveを発表した[149]。
8月15日 - 125億ドルでモバイルハンドセットメーカーのモトローラ・モビリティを買収[152]。
2012年（平成24年）
3月6日 - Google Playを発表した。
4月4日 - メガネ型プロジェクト「Project Glass (Google Glass)」を発表した。
2013年（平成25年）
6月14日 - 気球式インターネット網プロジェクト「Project Loon」を発表した[153][154]。
9月10日 - edXと提携し、オンライン講義を発表した[155]。また、11月には授業サービス「Helpouts」が開始された[156]。
9月18日 - 老化・病気・ヘルスケアに取り組む「Calico」の設立を発表した[157]。
2015年（平成27年）
8月10日 - 各事業に注力するため、持株会社としてAlphabet Inc.を設立し、組織を再編成する計画を発表した[161]。再編が完了すればGoogleやGoogle傘下のNestやGoogle XなどはAlphabetの子会社になり、スンダー・ピチャイが新CEOに就任する[162]。株式銘柄もAlphabetに変わるが、ティッカーシンボルはGOOGL（Class A）、GOOG（Class C）のまま変わらない[163]。
9月1日 - コーポレイトロゴ刷新。フォントがセリフ体からサンセリフ体に変更された[164]。
10月2日 - 8月に発表された再編が完了し、新体制がスタートした[165]。
2016年
2017年
12月13日 - 中国の北京に人工知能の研究所を開設すると発表した[167]。
社風
Google Campus, Mountain View, CA.jpg
社内移動用の電動キックボードやセグウェイ、料理人が各国の料理を提供する無料食堂、フィットネスジムやサウナを完備したキャンパス、定期的に開催されるローラーホッケーのイベントなど充実した福利厚生サービス、猫以外のペットを持ち込み可能なオフィスやおもちゃなど遊び道具を持ち込める仕事部屋、ラバライトやゴムボールがあちらこちらに置かれた独特な企業文化で知られる[168]。また、NASDAQ市場に公開するに先立ち、無料ランチを継続して提供することを宣言した。自由な企業文化と肯定的にとらえる見方がある一方、シリコンバレー企業としての自由奔放さを過剰に演出したものだという批判もある[169]。
また3Mの15%ルールの様に、勤務時間の20%を自分の気に入ったプロジェクトに割くよう義務付ける「20 percent time」という規則があり、そこからOrkutやGmailなどの実験的サービスが生まれている。
社外での活動
2005年には、「Google Summer of Code」というオープンソースの開発に資金を提供するプロジェクトを始めた。指定したプロジェクトに参加する学生に開発費用を提供するというもので、一定期間の補助を受けて開発を行う。また、これを受けて日本でも「夏休みコード道場」というプロジェクトが、フリーソフトウェアイニシアティブ (FSIJ) の主催の元、日本法人の協力で開始された。現在は、ウィキペディアに対しても資金提供をするなど、オープンな文化に対する積極的な支援を行う企業としても名前をあげつつある。また、2005年9月28日にはNASAと提携し、大規模コンピューティングの活用や、データマイニング、ナノ、生物工学での協力などを行うことを発表している。
地元マウンテンビューでは無料のネットワークが張り巡らされている。2007年、サンフランシスコでも無線インターネット接続が発表された。
名前の由来
「googol（グーゴル）」という言葉の綴りまちがいに由来する。1997年にラリー・ペイジたちが新しい検索エンジンの名前を考えてドメイン名として登録した際、googol.comをgoogle.comと綴りまちがえたのがその起源と言われる[170]。
"googol"という言葉は、アメリカ合衆国の数学者、エドワード・カスナーの甥のミルトン・シロッタによって作られたもので、1グーゴルは10100（1のあとに0が100個続く数・10の100乗と読む）である。
提供サービス
詳細は「Googleのサービス」を参照
検索をはじめとした多くのウェブサービスや、ダウンロードして使えるローカルアプリケーションを提供している。
日本法人
グーグル合同会社
Google Japan LLC
種類 合同会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒106-6126
東京都港区六本木6-10-1
設立 2001年8月1日
業種 情報・通信業
事業内容 インターネットなどでの情報サービス
代表者 ピーター・フィッツジェラルド
資本金 1000万円
純利益 42億2530万4000円（2015年末）
純資産 151億8985万5000円（2015年末）
総資産 341億9952万7000円（2015年末）
従業員数 1300人（2017年11月時点）
決算期 12月末日
主要株主 Google Inc. 100%
外部リンク google.co.jp
特記事項：法人番号：1010401089234
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グーグル合同会社（英: Google Japan LLC）は、Googleの日本法人である。2001年8月に、アメリカ国外で初めての現地法人として設立された[171]。設立当時、日本法人の取締役の中にラリー・ペイジ（Google共同創業者、後にGoogle米国本社のCEOも務めた）やセルゲイ・ブリン（同じく共同創業者）が含まれており、2004年に2人が来日した際には、秋葉原の電気街にも立ち寄っていた[171]。また、Google公式ブログでもしばしば日本法人が開発に関わる重要な報告をしている。
なお、現在の東京オフィスは六本木ヒルズ森タワーに置かれている[172]が、2019年（平成31年）に渋谷区渋谷の渋谷ストリームへの移転が予定されている[173][174]。
日本市場における展開
Googleのグローバル化において、携帯電話が発達していた日本市場は重要な存在となっていた[171]。2005年には、Google側の申し入れにより、Googleのエリック・シュミット、村上憲郎とKDDIの小野寺正との面会が実現した[171]。その後、2006年にEZwebの検索エンジンとしてGoogleが採用された[171]。当時のGoogleが通信キャリアとの提携を重視した背景として、日本のYahoo! JAPANの存在があった[171]。また、日本での積極的な展開は、日本法人における人事にも影響していた[171]。
人事
2003年4月、Google米国本社の副社長兼日本法人代表取締役社長として、村上憲郎が起用された[171]。2009年1月、名誉会長に退いた村上に変わって、ソニーに勤めた経験がある辻野晃一郎が代表取締役社長に就任した[171][175]。しかし、辻野が2010年4月に社長を退く前後、会社の風向きが変化したことから、辻野を最後に日本法人の社長職は廃止となった[171]。
その後、2010年4月から2013年12月までの間、日本法人の代表取締役を有馬誠が務め、後継にカリム・サード・テムサマニが7日間だけ代表取締役を務めた後、ロバートソン三保子が代表取締役となった[171]。
災害時はご覧ください。
生活情報・札幌
生活情報・道央
北海道地震でインフラが麻痺した恐さを知った中で、
インフラに関する連絡先等を
今後も記事に載せておきます。
最悪・・皆さんは自力で調べるとは思いますが、念の為に・・
このまま、インフラに関するホームページや連絡先を載せておきます。
電気・ガス・水道・航空会社・列車・道内のバス会社・高速道路に関する
会社のホームページと電話番号を出来るだけ！！まとめました。
でわでわ。
また、宜しくお願いします。
Have a nice day!！
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皆様へ・・
いつもいつも、、こんな話につきあって頂いて
有難うございますｍ（＿ ＿）ｍ
そして・・
ご観覧してくれる皆様もどうもです。
その中には、生きている人達だけではないこともあります。笑ｗ
でわ・・
☆しりとりゲーム続行です！！笑
ペテルギウス版
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最近結構、ここに居ます。笑
インターネット社会最古となる、１９８０年代の世代として
霊界大師真魚として、霊界でも、生まれ育ち営む地球でも
目の前の事しか見えていない、一般人はまだしも
その辺の霊能者と一緒にされても困ります。
霊界の地球の全世界を管轄する中枢の皆様が
財界人でもない、学者でもない僕を霊界の頃から
この時代の記録の為に委託した理由が、
今となれば解らなくは無い。
