テレビのゴーン逮捕批判って
起訴する前の拘留や
弁護士の同席を許されない尋問や
有罪率のことだったのか？
ちゃんと、そう言わないと
罰するべき罪を海外が一方的に批判してるように
見えるではないかｗ！
「ゴーン再逮捕」で高まる批判
日本の司法はガラパゴス！ 諸外国が驚く特異な制度
ゴーン・ショックから1ヵ月。東京地検特捜部は12月21日、カルロス・ゴーン容疑者を特別背任容疑で再逮捕した。捜査段階でこれほど綿密に取り調べをおこない、長期にわたり勾留されるという事態は、国際的な常識では考えられないという。海外メディアの目に映る、日本の司法制度の「特異性」とは──。
有罪率は驚異の99.7％
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーンが東京地検特捜部に逮捕されたというニュースは、当初は衝撃をもって受け止められた。しかし今、日本のやりかたに世界中から疑問の声があがっている。世界のビジネスリーダーの1人であるゴーンが、起訴されないまま長期勾留されるというのは、不当な扱いとしか思えない。
3度目の逮捕に、海外では驚きが広がった
Photo: Takashi Aoyama / Getty Images
しかし日本では、弁護士と容疑者の権限がかなり限定されているのだ。反対に、検察と裁判所は強大な権限を有している。
日本の司法制度はきわめて独特で、多くの点で議論を呼んでいる。「日本の司法は体裁を守ろうとしすぎている」と批判する声もあれば、「デメリットはあるにせよ、実際に冤罪のリスクから被疑者を守っており、被疑者側に立った制度である」として反論する声もある。
欧米のサスペンスドラマや法廷ドラマに慣れ親しんでいる人、西側の司法制度（ローマ法かアングロサクソン法であるかは重要ではない）に精通している人からしてみれば、日本の制度はとんでもないものに思えるかもしれない。
たとえば、よく耳にする「弁護士が同席の場合のみ発言します」というセリフ。こんなことを口にしようものなら、日本では笑われるだけだ。弁護士は尋問の際、自分のクライアントである被告人にアドバイスできないばかりか、検察の尋問に立ち会うことさえできないのだから。同様に、弁護士の「私のクライアントに起訴もしくは釈放の申し立てをしてください」というフレーズも、日本では陳腐に響く。
欧米では多くの場合、起訴されていない人物を勾留できるのは数時間程度だが、日本では最長で23日間拘束できる。しかもその間、1日5～6時間にわたり尋問される。保釈金による釈放は、権利ではなく、自分の罪を認めた者だけが行使できる特権だ。それも、いつでも行使できるというわけではない。
さらに、日本の裁判官は、しばしばというより恒常的に検察の味方となり、99.7％の確率で有罪判決を言い渡す。刑罰の程度はまた別の問題だ。海外の検察官たちを嫉妬で身悶えさせるには、この数字だけで充分だろう。西側の弁護士と被疑者は、恐ろしくて身の毛もよだつに違いない。
クーリエジャポンより引用↓
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北海道地震でインフラが麻痺した恐さを知った中で、
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今後も記事に載せておきます。
最悪・・皆さんは自力で調べるとは思いますが、念の為に・・
このまま、インフラに関するホームページや連絡先を載せておきます。
電気・ガス・水道・航空会社・列車・道内のバス会社・高速道路に関する
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また、宜しくお願いします。
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皆様へ・・
いつもいつも、、こんな話につきあって頂いて
有難うございますｍ（＿ ＿）ｍ
そして・・
ご観覧してくれる皆様もどうもです。
その中には、生きている人達だけではないこともあります。笑ｗ
でわ・・
☆しりとりゲーム続行です！！笑
ペテルギウス版
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