今更ながら、戦争法案？知らぬ間に重要なことが決まろうとしている… - 霊界大師眞魚.らすかる国王ＭＡＯの２６世紀先の未来まで残す。TIME CAPSULE BLOG２０１１年～

戦争法案

読み方：せんそうほうあん

「戦争を可能にする法案」というような意味で用いられる言い方。

とりわけ、社会民主党所属（元党首）の参議院議員・福島みずほが、第2次安倍改造内閣が進めている集団的自衛権の行使容認に関する法案を指す呼称として用いている。

いつでも、どこでも、どのような戦争にもかかわれる危険
まず、「戦争立法」といわれる法律の内容と問題点は？

昨年７月１日に閣議決定された集団的自衛権行使容認のための立法作業は、「戦争立法」ではなく安保法制整備と説明されています。安全保障が高まるような印象ですが、実際には戦争するための法律をつくるということです。しかも、PKOでの業務や武器使用権限の拡大など海外での紛争に関与し介入するための法整備で、集団的自衛権とは直接かかわらないものも多く含まれています。

当初、安保法制懇が出した５月15日の報告書で想定されていたのは３つの分野でした。しかし、自民党と公明党の与党協議会の合意では５つの分野に拡大されました。それは以下のようになっています。

① 武力攻撃に至らない侵害への対処
② 我が国の平和と安全に資する活動を行う

他国軍隊にたいする支援活動
③ 国際社会の平和と安全への一層の貢献
④ 憲法９条の下で許容される自衛の措置
⑤ その他関連する法改正事項

第２の分野が②「我が国」と③「国際社会」に分かれ、新たに⑤その他が入りました。⑤のその他で邦人救助など集団的自衛権には直接関連しない事例が入って膨らんでいます。ここにもごまかしがあります。

安倍首相の説明では、朝鮮半島で紛争が起こり、避難するとき、邦人の親子連れを輸送している米軍の艦船を自衛艦が防護できるようにすることが必要だ、などと言っていましたが、軍艦ではなく民間の船でも輸送は可能です。また、近くに自衛艦がいるのなら、その自衛艦で輸送すればよいではありませんか。

北朝鮮からアメリカに向けて発射されたミサイルを迎撃できなくて良いのか、とも言っていましたが、北朝鮮からアメリカ本土へ発射すれば、カムチャツカからアリューシャン列島、アラスカを経由して日本上空は通過しません。安倍さんは地球が丸いことを知らないのでしょうか。ありもしない想定で国民の不安をたきつけるやり方は卑怯です。

こうした宣伝で策定されようとしている戦争立法は、日本の安全保障のためというより、いつでも、どこでも、どのような戦争にも、協力するためのものです。米軍による先制攻撃も例外ではありません。

どこに問題があるのか
第１は、内容上の問題で、戦争や紛争に介入しやすくなることです。日本が攻撃を受けていなくても反撃するわけですから、それに対する報復があれば、直ちに日本は戦争の当事者になってしまいます。

第２は手続き上の問題で、憲法の解釈を勝手に変えて武力行使の新「３要件」が組み込まれたことです。その内容は「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」で、「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき」、「必要最小限の実力の行使」は「憲法上許される」というものでした。

日本と最も「密接な関係にある他国」はアメリカですが、アメリカを攻撃する国は考えられません。実際には、米軍が攻撃された場合、自衛隊も反撃する。あるいは米軍が攻撃する場合に一緒になって攻撃するということです。

これを「新事態」と言っていますが、戦争の開始そのもので、自衛隊が米軍に協力することをさしています。「事態」は戦争ではないとごまかす言い方は、かつて「満州“事変”」などと言って「事変」は戦争ではないかのようにごまかしたやり方と同じです。「自衛隊と世界中どこでも共同して部隊運用できるようになる」という米第７艦隊のトーマス司令官の発言が真相を語っています。

政治の土台をひっくり返す安倍政権
「日本周辺の安全保障環境が悪化しているから」というのが、その理由です。第１次安倍内閣の時も同じ理由でした。安倍さんが首相になるたびに悪化するというわけです。周辺の環境が悪化していると言いながら「周辺」という言葉をなくして、地球の裏側にまで出ていくというのですから、これもごまかしです。

離島防衛をはじめ日本海から中東に至る領域を対象に切れ目のない法整備をするということですが、本来、グレーゾーンでは警察や海上保安庁が対応すべきです。小さな紛争にも自衛隊が直ちに出動するということになればすぐ戦争へとエスカレートしてしまいます。

また、「米軍及びそれ以外の他国軍隊に対する支援を実施する」とされていますが、今の時点で具体的なニーズがあるわけではありません。総選挙で多数を占めた「今がチャンス」だと考えているのでしょう。

安倍首相は戦争立法の他にも戦後の枠組みを大転換することをめざしています。派遣の常用化に道を開く労働者派遣法改悪、労働時間規制をなくす残業代ゼロ法案、農業を破壊する農協改革法案など、この際、保守政治自身が依拠してきた土台をひっくり返そうというわけです。

国民への影響は？
第１に、自衛隊員の戦死リスクが格段に増大します。自衛隊が戦闘に巻き込まれ死傷者がでるでしょう。
第２に、戦争準備のために国費が無駄使いされます。すでに３年連続の軍事費増で実質的に５兆円突破で、海外派兵のための特別の装備購入など膨大な費用がかかります。

第３に、テロの脅威が増大し、日本人が狙われる危険性が増大します。
イラク戦争では３人が誘拐されましたが解放された。その後アルジェリアで１０人殺害、ＩＳ（「イスラム国」）による２人の殺害など、日本への対応が変わってきました。日米同盟の強化は、このリスクを高めます。

第４に、平和国家としてのイメージが失われ、非軍事的国際貢献がやりにくくなるでしょう。
第５に、軍事優先のゆがんだ外交によって国際社会での孤立を深めます。最近ではアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）不参加で日本は世界の趨勢にのりおくれ、政治・経済的孤立を深めています。

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私個人の意見

個人的には、賛成なのです。

何故かというと、私も専門家ではないが・・

書いてあるから、守ろうねという理屈なら

逆に、弁護士も裁判官も要らないわけで・・

何が言いたいかというと、

これらの決定の中で、

解釈を薄めることも濃くすることも出来るわけで・・

今の現状にそぐわない部分だけを修正するには、

そういう改正が必要という話で、

書いてるからと、

簡単に戦争に参戦するという解釈の方向には

司法も国会も持っては行かないと考えています。

その解釈の段階でリスクだけの解釈に偏ることは

逆に危ない気もするのです。

皆、平和が良いに決まっているが・・

平和の維持って、どこかでは抑止力が

実行されている意味も否定は出来ない。

そういう観点で、中国と韓国を牽制することと

アメリカとの歩調を合わせざる得ない状況に

日本があるならば、

流石にこのままとは行かないと思います。

それでも、世界の実体は実力主義同然なので・・

ダダをこねたりも当然考えられるわけです。

そういう観点で、個人的には賛成という意見に

今はあります。

補足

反対意見も当然一理あるでしょう。
戦争の悲惨さがわかるのか？
東北の震災で被災した方なら、

もっと切実であることは
想像の域を出ませんが、お察しします。
しかしながら！！

そういう危機意識や心情の考慮を

そのままに否定して、否定できるなら

政治家や裁判官も必要性を疑うわけで・・

そういった中でこれは、この話だけの問題では無く
TPP（為替の利権）などとも連動しているわけです。
ようするにアメリカ側は、戦争で天然資源の利権と共に
武器を売りこみたいわけです。
結局は、それ以上の景気対策は無いが
公には出来ないから、こういう形で日本に話を振って
遠まわしに、中国や朝鮮のフラストレーションを
そういう勧誘の圧力にもそのまま利用している
流れを察することは容易な範囲だと思われます。

皮肉なことに、日本もその恩恵の中での
平和を維持されているわけだが、
ロシアのように盾突いて、何か得をえられますか？
歴史から察するにそうではないから、

冷戦も起こる訳です。
それでも、それをわかって抵抗して

逆に平和が保たれた国が
どれだけありますか？

日本だけが特別で例外だと言いきれるだろうか？

それでも、今後の内容次第では
私も反対に回る可能性が絶対に

無いとは言いきれません。

知恵袋↓

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13149548023

以上です。

また、宜しくお願いします。

Have a nice day!！

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皆様へ・・

いつもいつも、、こんな話につきあって頂いて